投資でできる災害リスクへの備えとは?

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投資でできる災害リスクへの備えとは?

 

| これからますます重要になる災害リスク

資産運用にはさまざまなリスクがあります。値下がり損を被るリスク、投資した先が破綻してしまうリスク、換金したいのに取引量が少なくて換金できないリスクなど、いろいろありますが、意外と意識しないのが「災害リスク」です。

災害によって保有資産に及ぶ悪影響は、大きく2つ考えられます。

第一に、大災害の発生が経済の低迷を招くとの見通しで、マーケットが大きく下げてしまうリスクです。

先日、今後30年以内に、北海道沖千島海溝沿いで、マグニチュード8.8以上の大地震が起こる確率が7~40%だと発表されました。ご存じのとおり、日本は地震大国ですから、いつ、大きな地震が起こるか分かりません。実際、今も「南海トラフ地震」や「首都直下地震」の可能性が言われていますが、想定されている被害額は南海トラフ地震で最大220兆円、首都直下型地震で95兆円と言われています。日本のGDPが年間500兆円であることから考えると、その経済的被害額の大きさが、お分かりいただけると思います。当然、これだけの被害が発生すれば、マーケットは大混乱に陥ります。

急激な円高が生まれる背景とは?

もっとも、マーケットに及ぶ影響は、いつか時間の経過とともに、徐々に回復へと向かいます。人間がその国で生活している以上、いかに大きな災害だったとしても、いつかは必ず復興へと向かうからです。不幸にして、災害でマーケットの急落に直面し、資産が大幅に目減りしたとしても、その資産の所有権さえきちんとしていれば、長期的に保有することで、価格の回復を待つことができます。

問題は、もうひとつの影響です。これは東日本大震災の時も問題になりましたが、大地震と大津波で預金通帳が流されたり、火災で現金が消失したりした場合に、いかにして資産価値を回復できるか、ということです。

これは、回復できるものと回復できないものがあります。

 

| 覚えておこう。回復できる資産価値とできない資産価値

『現金』はアウト

燃えてしまった場合、紙幣の一定面積が残っていれば交換に応じてもらえますが、津波や火災で家が崩壊してしまった状況で、自分の現金を特定することは不可能に近いと思います。預金や通帳、キャッシュカードが紛失しても、銀行は一定金額を上限に払い戻しに応じてくれるので、手元に現金資産はあまり置いておかないのが得策でしょう。

『株券』はOK

すでに電子化されているので、基本的には保全されます。取引についても、インターネット証券会社なら、ネット環境さえ整っていれば、いつでも取引ができます。投資信託や債券も同じです。

 

『FX』もOK

基本的にインターネットでの取引になるので、サーバーを置いている拠点が甚大な影響を受けない限り、取引に支障を来すことはありません。また、この手のシステムリスクを軽減させるため、多くのFX会社はサーバーを、地震の少ない地方に設置するなど、リスク管理を行っています。

株式を保有する個人や法人の中には、先行き不透明な情勢ではリスクヘッジのために「ドル円のショート」を持つ投資家もいて、資産ポートフォリオの中でFXをリスクヘッジにも活用できます。

地震などの震災が起きないことが理想ではあるが、防災と同様に資産管理も「もしもの時」に備えておくことも重要になります。まだ投資をしたことがない方は、無料で始められるデモトレードなどを始めておくのがよいでしょう。

億トレーダーも実践している「デモトレードの使い方」

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