FXで確定申告をしなければいけない人と、そうでない人とは?

FXで確定申告をしなければいけない人と、そうでない人とは?

 

| FXで確定申告をしなければいけない人と、そうでない人

FXで「うっかり」が許されないのが税金です。

でも、「うっかり」している人が結構多いのではないでしょうか。FXのトレードで得た利益に課税されるのは言うまでもないのですが、問題はFXの場合、確定申告をしなければならないことです。

株式の場合、「特定口座」のうち「源泉徴収あり」を選択すれば、証券会社が納税すべき税金を、利益から天引きして納税してくれます。でも、FXは特定口座が認められておらず、ましてや源泉徴収の仕組みもないため、投資家が自分で確定申告をしなければなりません。特に株式投資をしていた人が、その延長線で「FXの利益も源泉徴収されているはず」などと思い込んでいると、ある日、税務署から呼び出しが来て、びっくり仰天ということになりかねません。

具体的に、FXで確定申告をしなければならない人は、もちろん利益が発生した人全員ですが、申告義務がないケースもあります。たとえばアルバイトや社員として給料を得ているものの、FXによる年間の利益が20万円未満の場合、あるいは専業主婦の方など仕事による収入がない人で、FXによる年間の利益が38万円未満であれば、申告義務はありません。ありていに言えば、納税せずに済みます。

ただし、これを超える利益を得ている人は毎年、確定申告をして、利益の20.315%を税金として納める義務があります。これを怠ると、場合によっては税務署から呼び出しがかかるというわけです。

 

| 申告しなくてもバレないはほぼありえない

なかには、「黙って取引をしていれば、申告しなくてもばれないだろう」と思っている方もいるのではないでしょうか。

ところが、これもとんでもない思い込みで、FXの利益の無申告は、かなり高い確率で税務署にばれます。というのもFX会社は、2009年1月1日以降、顧客が行った取引について、すべて税務署に「支払調書」を提出しているからです。支払調書には、損益の額や手数料、取引数量、取引年月日などすべて明記されているので、「誰がどのくらいの利益をFXの取引で得ているのか」という情報を、税務署はすべて把握しているのです。したがって、税金の申告はきちんと行わなければなりません。

とはいえ、税金は取られっぱなしではありません。経費として認められているものがあるので、それをトレードの利益から差し引き、残った分についてのみ申告すれば良いのです。

ちなみに経費としては、以下のものが認められる可能性があります。

1)パソコン購入代金(10万円以上は減価償却費)

2)セミナー経費

3)交通費(セミナー参加や確定申告時の交通費)

4)資料代・新聞代・書籍代(FX関連の書籍)

5)電話代・プロバイダー費用(取引に使った通信料)

6)筆記用具 など

確かに、利益に対して20.315%は、コストとして考えると非常に高いと思われますが、FXで得た利益を所得隠しすると、35%から40%という高率の重加算税が掛かりますし、本来の申告期限からの延滞税として年14.6%も納める必要があります。それだけに、年末になったらその年のトレードを振り返りつつ、確定申告のことも頭に置いておくようにしましょう。

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