【30分で20億円調達!?】ビットコインの次に注目される「ICO」とは?

【30分で20億円調達!?】ビットコインの次に注目される「ICO」とは?

 

| ICOとは?

IPOをご存じの方は多いでしょう。Initial Public Offeringの略で、株式の新規公開という意味です。

これに対して、最近、メディアなどで頻繁に出現してきたのがICOという言葉。これは、Initial Coin Offeringのことで、海外では資金調達の一手段として注目が集まっています。

簡単に言えば、IPOが株式を発行し、それを株式市場に上場することによって資金調達を行うのに対し、ICOは企業やプロジェクトが独自のトークン(仮想通貨)を発行し、それを仮想通貨取引所に上場することによって資金調達を行います

 

| ICOのメリットは?

ICOのメリットは、まずIPOに比べて資金調達のハードルが格段に低いことです。IPOの場合、たとえば最も上場審査基準が緩いとされる東証マザーズ市場でも、一定の株主数が必要ですし、時価総額も上場時見込みで10億円は必要です。

さらに、IPOは主幹事証券会社や監査法人との共同作業になるため、そこに支払う手数料や、株式発行目論見書を作成するなどの手間が掛かりますし、それに要する時間も、相応に掛かります。要は手間、暇、金が掛かるのです。

これに対してICOは、資金を調達する側からすると、非常に利便性の高い仕組みです。

ICOをするには、証券会社や証券取引所の厳しい審査は必要なく、ホワイトペーパーと呼ばれる事業計画書を提示すれば、世界中の投資家を相手にして資金調達が可能になります。ゆえに、資金調達までのコストが格安になります。

さらに言えば、株式発行による資金調達は、投資家が株式を保有することにより、経営に介入したり、配当という形で利益配分をしたりする必要がありますが、ICOは単なる仮想通貨なので、投資家から経営に介入される恐れはありませんし、利益分配権型のトークンでなければ、配当を出す必要もありません。スタートアップ型ベンチャー企業の資金調達には最適でしょう。事実、欧米などでは、ICOによって30分のうちに20億円相当の資金調達に成功した事例もあります。

ただし、注意点もあります。

 

| ICOをする時の注意点は?

ICOは法整備がまだ十分にされていないため、悪意を持った人たちが、このマーケットに参入してくるケースが想定されます。ICO詐欺のリスクは、かなり高いといえるでしょう

あるいは、ICOで資金調達をして実行されるプロジェクトが成功すれば、トークンの価値は大きく跳ね上がると思われますが、まったく事業化に結び付かないまま、ダメになってしまうケースも想定されます。その場合、トークンの価値は大幅に下落するはずです。いずれにしても、非常にボラティリティの高い投資対象であると、認識しておく必要がありそうです。

そのうえで、ICOへの投資で成功するためには、事業、プロジェクトの内容の良し悪しを、きちんと見極める必要があります。ただ、スタートアップベンチャーの事業内容を吟味するには、情報量の少なさからいっても困難なので、投資するにしてもまずは少額資金からのスタートが望ましいと思われます。

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