為替にも大きな影響!? やめられない「量的金融緩和」

為替にも大きな影響!?
やめられない「量的金融緩和」

 

| 量的金融緩和政策とは?

日銀の黒田総裁が、6月16日に行われた金融政策決定会合の後の記者会見で、次のような発言をしました。

「具体的に出口の手法や順序を示すのは難しい」。

出口とは、出口戦略のことです。

今、日本の金融政策は、ただひたすら量的金融緩和政策を行っています。量的金融緩和政策とは、市中に大量の現金をばらまき、それによってインフレを引き起こして、経済の正常化を図っていくというものです。

ただ、量的金融政策によって、市中にお金をばらまくというのは、決してまともな状態ではありません。下手をすると、円という通貨の価値が止めどもなく下落し、取り返しのつかなくなる恐れがあるからです。

したがって、通貨価値の守護神である日銀としては、量的金融緩和を出来るだけ早期に止めたいと考えているはずです。この量的金融緩和を止めるためのロードマップこそが、出口戦略なのです。

では、具体的に出口戦略とはどういうものなのでしょうか。

まず、今の量的金融緩和は、メガバンクや地方銀行が持っている国債を、日本銀行が買い取るという形で行われています。そのため、日銀が持っている日銀券(お札)が、メガバンクや地方銀行に流れます。そして、これら銀行が、国債の買取によって増えたお札を企業などの貸付に回せば、設備投資が加速し、景気が良くなり、個人消費も盛り上がって、最終的にデフレから完全脱却できる。これが、量的金融緩和の狙いです。そして日銀は、物価目標として定めた年2%というインフレ率を達成するまで、量的金融緩和を継続する方針を打ち出しています。

【黒田日銀の「量的・質的金融緩和」の狙い】

| 限界を迎えようとしている量的金融緩和政策

では、実際に物価は上昇しているのでしょうか。

物価目標値は、消費者物価指数を判断基準としています。つまり、消費者物価指数で年2%の上昇を継続的に達成していることが、出口戦略をとるかどうかの判断基準になるわけですが、現状、そこまで消費者物価指数は上昇していません。

【総合指数の動き】

ちなみに、「生鮮食品を除く総合」で、今年に入ってからの消費者物価指数の前年同月比を見ると、以下のようになります。

1月・・・・・・0.1%

2月・・・・・・0.2%

3月・・・・・・0.2%

4月・・・・・・0.3%

ちなみに2016年は4月から12月まで前年同月比マイナスでしたから、まさにデフレだったわけです。つまり、今の時点で量的金融緩和の出口戦略を模索するのは、時期尚早なのです。

問題はこれから先です。

もちろん、量的金融緩和が効いて、徐々に物価水準が目標値である年2%の上昇率を達成できれば良いのですが、これまでの経緯を見ると、そう簡単に目標値を達成できるとは思えません。

その一方で、国債を買い取ることによる量的金融緩和は、そろそろ限界を迎えようとしています。これまでせっせと国債を買い取ってきたのは良いのですが、メガバンクや地方銀行が保有している国債が、そろそろ底を尽こうとしているのです。これ以上、買い取る国債がないとなったら、量的金融緩和もできなくなります。

いよいよ切羽詰まったというところですが、実は奥の手がないわけではありません。それは、財務省が国債を発行したら、それを直接、日銀が買い取るという「日銀による国債の直接引受」を行うことです。

これは「財政ファイナンス」そのものであり、実際に行ったら、節度を失った財政赤字の増大につながる恐れがあります。もし、財政赤字が増大すれば、日本に対する信用が低下し、円が売られます。円安が進めば、輸入品の円建て価格が上昇するため、デフレが解消する可能性があるのは事実です。

しかし、それは日本の信用低下を引き換えにした「悪い物価上昇」であり、日本経済にとってマイナスになるのは自明です。今すぐ、日銀による国債の直接引受が行われるとは思いませんが、量的金融緩和の限界、つまりこれ以上、買い取る国債がないという臨界点に近づいた時、その議論が俎上に乗せられるかどうかを、私たちは注視しておく必要があります。

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