中国の不動産バブル破裂の影響はこれだけヤバイ!?(後編)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

中国の不動産バブル破裂の影響はこれだけヤバイ!?(後編)

| バブル崩壊か?共産党1党独裁の継続か?

 

前編では、中国バブルのとどまるところを知らない勢いについて触れてきました。
ただ、ずっと続くかというと分からない点もあります。もし仮に、バブルが崩壊していく兆しが見えた時‥中国政府はどう動くのか?後編ではその点から、どのような影響が生じるのか?ついて触れていきたいと思います。

しかし、どうでしょうか。仮に中国政府が、不動産バブルの崩壊を防ぐため、政府のバランスシートで不動産を買い出したら、いよいよ危険です。日本でも今、日本国債の最後の買い手が日本政府になっていますが、この手のマーケット安定策で一番怖いのが、出口戦略です。

政府が大量に不動産を買い上げ、値崩れを阻止しようとした場合、政府が買い上げた不動産を、その後、どうするのかという問題が浮上します。仮にマーケットで売ろうとしても、そう簡単に売れるものではありません。当然、中国政府は大量に不動産を買い上げることになるでしょうから、これを売ろうとしても、逆に不動産価格をさらに下げることにもなりかねません。

逆に持ち続ければ、中国政府のバランスシートは、着実に悪化し、今度は中国のデフォルトという問題が浮上してきます。

一番、手っ取り早いのが、自然のままにしておくことです。政府は一切介入しない。不動産バブルの崩壊で不動産価格は急落するでしょうが、どこかで均衡点を見つけ、徐々に回復へと向かっていくはずです。市場主義の人は、恐らくこの意見に賛成するでしょう。

ただ、これを選択すると、中国国内は混乱に陥り、下手をすれば中国共産党の存続自体が危うい状況になるかも知れません。もちろん、習近平体制がそれを認めるはずもなく、中国国内の内乱が深刻化する恐れがあります。

よって、中国共産党一党独裁という政体を維持するならば、中国政府のバランスシートが膨張、悪化することを承知のうえで、ひたすら耐えるしかないわけです。ただ、国際金融市場は、いくら中国政府が不動産バブル崩壊の問題点を隠蔽しようとしても、思惑で投資家が勝手に動きます。

中国の不動産バブルに対する懸念があれば、外国為替市場では「リスク回避の円買い」が生じる可能性があります。それによって、株式市場をはじめとして、マーケットは非常にボラタイルな動きをするでしょう。

不動産バブルに対する懸念が残されている限り、マーケットに参加している投資家は、常にしっかりシートベルトを締めておく必要がありそうです。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

外為学部のfacebook

ページ上部へ戻る