中国の不動産バブル破裂の影響はこれだけヤバイ!?(前編)

中国の不動産バブル破裂の影響はこれだけヤバイ!?(前編)

| 中国バブルは崩壊するのか!?

来るぞ、来るぞと言われ続けて、まだ全然来ない中国の不動産バブル崩壊。もはや、これを口にすると狼少年になると言われるほどですが、実体はどうなのでしょうか。

昨年12月、ダイヤモンドオンラインに掲載された、姫田小夏さんというジャーナリストが書いた文章によると、「上海市の古北新区の住宅価格を定点観測する筆者だが、さすがにこの秋の上昇には驚いた。同区の2LDK中古マンションは、2015年9月に480万元(1元=約15円、約7200万円)の値段をつけていたのだが、今年9月には850万元(約1億2750万円)と、たった1年で77%も上昇してしまったのだ」ということです。

【ドンドン上がり続ける中国の住宅価格】

つまり中国の不動産バブルは、まだ収まっていないことを示す好例といっても良いでしょう。

「山高ければ谷底深し」という言葉が相場格言にはありますが、中国における不動産価格が上昇すればするほど、下落に転じた時の悪影響は、極めて深刻なものになる恐れがあります。

ただ、中国の不動産バブルが崩壊するかどうかについては、正直なところ何とも言えません。ひょっとしたら崩壊しないかも知れない。その根拠のひとつが、中国共産党の存在です。

中国共産党が今の一党独裁政治を維持しようとするならば、まずは国民が中国共産党による支配体制への不満を抱かないようにする必要があります。その際に必要不可欠なものは、13億人とも言われる中国の国民が皆、経済的な不満を抱かずに生活できる経済環境を維持していくことでしょう。それを考えれば、不動産バブルを崩壊させるわけにはいきません。結果、中国政府は何としてでも、不動産バブルの崩壊を阻止しようとするはずです。実際、この考えから、中国の不動産バブルは崩壊しないと断言するエコノミストもいます。

しかし、どうでしょうか。仮に中国政府が、不動産バブルの崩壊を防ぐため、政府のバランスシートで不動産を買い出したら…、次回は、この点について触れていきます。お楽しみに!

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