トランプがこれから100日で決めなければいけないものをまとめてみた

トランプがこれから100日で決めなければいけないものをまとめてみた

| 大統領就任から100日間の間に、何をしようとしているのか?

ついに、ドナルド・トランプが第45代米大統領に就任しました。思えば昨年の今ごろは、単なる泡まつ候補のひとりと言われていたのが、並み居る他の共和党候補を次々に打ち負かし、昨年11月の大統領選挙では、絶対に敵わないと思われていたヒラリー・クリントンをも下して、世界で最も強い権力を持つ米国大統領の座を手に入れました。

「偉大なアメリカを復活させる」と、選挙戦の時から言い続けたドナルド・トランプ大統領は、ハネムーンと言われる大統領就任式から100日の間に、何をしようとしているのでしょうか。今後の為替相場にも影響することなので、この100日間におけるトランプ米大統領の言動には、十分に注意しておきたいところです。

特に為替への影響という点で考えると、

1. NAFTA(北米自由貿易協定)の見直し
2. TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)からの離脱
3. 中国の為替操作国認定
4. 米国労働者に不公平なすべての乱用的為替操作の根絶

といったところでしょうか。

これらを見ると、トランプ政権は明らかに保護主義的な政策を打ち出してくると考えられます。仮に、選挙戦時の発言と同じように、保護主義的な政策を前面に打ち出してくるのであれば、恐らく米ドルは売られるでしょう。米ドル安は、米国内の産業にとって、輸出競争力を高めることにつながるからです。つまり、

「我々はNAFTAから離脱する」。

「メキシコに対する輸入税を35%に高める」。

「TPPから離脱する」

「中国を為替操作国と認定し、中国からの輸入品に対して45%の関税をかける」。

「日本の質的・量的金融緩和が円安を引き起こし、米国内の労働者の仕事を奪っている」。

というようなことを言い出せば、たちどころに米ドルが売られることも十分に考えられるのです。

 

| 為替への影響は?

ただ、ちょっと気になるのが閣僚人事です。

財務長官スティーブ・ムニューチン(ゴールドマンサックス幹部)
商務長官ウィルバー・ロス(ファンド「WLロス」会長)
国家経済会議委員長ゲーリー・コーン(ゴールドマンサックス社長)
大統領補佐官
兼 経済担当上級顧問
ディナ・パウエル(ゴールドマンサックス幹部)
陸軍長官ビンセント・ビオラ
(バーチュ・ファイナンシャル創業者)

という具合に、投資銀行出身者、あるいは投資家といった、ウォール街関係者が、要職に就いています。そして、ウォール街関係者からすれば、米ドル安は決して両手を挙げて歓迎するものではありません。なぜなら米ドル安は、米国の金融市場から、海外に資金が流出することを意味するからです。

このように閣僚人事を見ると、恐らく一方的に米ドル安へと誘導するような政策も打ち出しにくいと考えられます。いずれにしても、これからの100日間は、トランプ新大統領の発言内容で、為替市場も振り回されることになりそうです。

もっとも、振り回されるにしても何にしても、為替が動けばFXで利益を得るチャンスに恵まれます。そのチャンスに乗るためにも、今のうちからデモトレードを始めて投資に慣れておきましょう。

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